医療産業 - 不確定申告

1月から酒を飲み始めて4月にはけっこう花見などで飲んだりしたのだが、病院の検査はすべてOK。飲酒の影響はまったくなかった。まあ、こんくらい飲んでも大丈夫なわけだな。

きちりんで検索すると二番目に吉林省が来るのは笑えるが、それはそうと、医療を基幹産業に等と言っているのだが、思うに、日本だけで考えると、医療や介護や年金などは大きな負担なのだが、日本が世界に先駆けて老人大国になり、以後よその国も多かれ少なかれ、日本と同じ路をたどる。そのとき日本の最先端の医療技術や介護実績の蓄積が海外に売れるだろう。だから、案外、たとえば私が老年となったときは日本産業は安泰かもしれん。

公務員がーとか地方自治体がーとか公共事業がーとか国の赤字がーー、などと言っているが、結局日本の国家財政を蝕んでいるのは医療費である。それは、患者になった私が身に染みて知るところだし、また若くしてその恩恵を多大に受けることとなった。

医療と介護の境目は曖昧だ。救済すべき患者とただの年寄りの境界も曖昧だ。本来介護の範疇に入るものでも、ゴネれば医療として認められるかもしれん。救済すべき患者と、単なる過剰診療の患者の境界も、実際曖昧だ。そういうカテゴリーのあやうさがある。病院だけでなく地方行政においても、そのカテゴリー分けを緩くするか厳しくするかで金のかかり方が全然違ってくるだろう。

本物の病人以外にも、医療利権というものに群がってくる連中が大勢居るのはまちがいない。製薬会社や医療機器開発会社、介護施設や老人ホーム。特保食品会社、などなど。ともかく今の日本で確実に食いっぱぐれないのは医療に介護。ま、そんだけ金が回った方が、医療産業や介護産業が育つ、雇用確保にもなる、と言えなくもない。

日本の財政を立て直すには公務員を減らしたりとか公務員の給料を減らしたりとか、そんなことではどうにもならん。医療費を減らすしかない。明らかに無駄はそうとうある。減らしどころはいくらでもある。しかし、どういうわけかみんな医療費は聖域だと思ってる。ピンと来ない。低所得者ほど嫌がる。ともかく誰も彼も医療費は減らしたくないらしい。しかし国の赤字を減らす根本的な方法は医療費を減らすしかない。医療費を減らさないんなら消費税みたいな間接税を導入するしかない。しかしそれにも反対する。どうせいっちゅうねん。

労働しない人口がめちゃくちゃ増えて、それを少ない労働人口で支えねばならん。社会保障費が国家財政にめちゃめちゃ効いてきているのである。しかし、そんな本質論が語られることがほとんどない。じゃ、医療費にじゃんじゃん金かけて将来の輸出産業に育てて後で元とるしかない罠。

そこいくと家電なんかはやはりもうだめかもしれんね。私が大学卒業するころは花形産業だった。昔は、良い大学行って良い企業に入れば一生安泰なんて気分があったが、二十年あまりでそれが幻想だとわかった。何と短い。 1945年から1960年代くらいまでに新卒で就職して、2010年代までに退職する人にしか、終身雇用という制度の恩恵はなかったわけだ。けっこう笑える話だわな。

そういえば、川崎市は賭博と工場で財政が豊かだから毎日ゴミ収集車が来ると言ってたな。府中市もそうかと思うのだが、そうでもないらしい。工場も賭博もない地方自治体は赤字にきまっているが、それでも医療負担が安かったり、低所得者にやさしいところもある。どういう基準でそうなってるんだろ。

高福祉国家でもないアメリカが医療大国になれたのは、別に国民皆保険制度でないからではない。あの国はばんばん戦争をするので怪我人が多い。退役軍人の政治力も強い。軍事費と医療費の区別がない。で、国家予算の回ってくる産業はアメリカは強いからな。どんどん成長したというわけだ。だから、アメリカのように、国民皆保険やめろと言うのは少し違う。国民皆保険はしかし問題の多すぎる制度だとは思うがね。所得が多い人にはだいたい損だし。自分で勝手に生命保険に入りたい人だけ入ればよい。そうすると、自分の健康もまじめに管理するようになるし。所得の少ない人はかじれるすねがなくなって困るが。

そりゃそうと、日本はアメリカやヨーロッパから遠いから観光産業的には不利だと言われてきたが、中国には北アメリカとヨーロッパ合わせたより多くの人が住んでいる。今後は中国が日本観光の追い風になるだろうな。何でも、先に日本でやっておいて後で中国に売ればいいんだよ。それだけで日本は商売が成り立つと思うが。あんだけでかい市場を利用しない手はない。どうかな。

歳出で、国債をのぞけば、多いのは社会保障費。だんとつだ。その次が地方交付。これもでかい。地方交付をやめて道州制にして独立採算制にすりゃいいんだよ。ともかく公務員の人件費を減らせとか言っても焼け石に水だ。制度自体をいじらないと。