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まあ、あの、特別報告者の言っていることは、 法律家だけあって、自分が国連から委任された範囲ぎりぎりで、 ごく当たり前のことを言っている。

共謀罪にプライバシーを侵害するおそれがあることなど、誰にでもわかることだ。 テロの捜査がプライバシーを侵害するのはむしろ当たり前ではないか。 プライバシーを侵害せずにテロを捜査できるとでもいうのか。 アメリカだろうとどこの国でもやっていることだ。 プライバシーを犠牲にしてでもテロを防ごうという趣旨で法律を作ってるわけではないのか。

だからこそこれは巧妙な嫌がらせなのであって、菅官房長官も外務省も怒っているのだ。 怒らずほっとけばよかったのだ。 まあ相手にするなら「プライバシーを侵害する可能性がまったく無いわけではないが、総合的に判断して必要で妥当だ」とか適当に答えておけばよかった。

たった一人の「国連のほうから来た人」の書簡が、法案採決の前日に来てマスメディアがここぞとばかりに取り上げる。 当然、野党が特別報告者とやらに煽らせているのだ。 やいやい騒いでいる政党やメディアの顔ぶれを見れば瞭然だ。 国連という肩書きを使った嫌がらせ以外のなにものでもない。 国連を政争の具にするのは賢明ではないと思うが。

オリンピックのせいで法案成立を急いでるんだろ。 オリンピックなんてやらなきゃいいんだよ。 国連とかオリンピックとかそんなものに振り回されなきゃいいだけのことだ。